任意売却のよくあるご質問

依頼者様から受ける質問をQ&Aにしました。

 

 

 

任意売却とはなんですか？

任意売却とは、所有者の意思により担保権及び差押さえ不動産を売却することをいいます。

通常の任意売却においては、売買金額より残債務額の方が多く（債務超過）、事前に交渉により債権者の同意を得て、抵当権や差押を外してもらい、不動産売買を成立させることを示します。

 

詳細はこちらをご覧ください。→　 任意売却とは

 

 

任意売却のメリットはなんですか？

早期の生活再建、残債務の圧縮および完済などが挙げられます。

任意売却は、自分の意思により物件を売却することで、前向きな気持ちになれます。また、借金苦の悩みを専門家からのサポートで解決できますので、精神的な負担を軽減することができます。

 

詳細はこちらをご覧ください。→　任意売却のメリット

 

 

競売開始決定通知書が届いたのですが、今から任意売却は可能ですか？

はい。競売開始決定通知書が届いた後でも、債権者の同意を得られれば、任意売却は可能です。しかし、債権者は競売申立費用を既に予納金として支払っているため、簡単には同意を得られないケースもあります。ですので、競売開始決定通知書を受け取ったら、任意売却無料相談ネットに一日は早くお問い合せて下さい。債権者との交渉を即刻開始し、競売にならないように、今後の依頼者様の生活再建をサポートして参ります。

 

 

立ち退き料はもらえますか？

不動産売買金額の中から、債権者が認めれば配当として貰えます。

以前であれば引越し費用は認可されやすかったですが、配当が目減りした場合など、債権者が引越し費用を拒否することが増えてます。

立ち退き料は、任意売却に不慣れな業者ですと、貰えないことも多いですが、任意売却専門業者の弊社では、その点を重要視して任意売却を成立させます。

 

 

残債務はどうなるの？

競売でも任意売却でも、売買代金が債権額に満たない場合は、残債務は残り、物件を処分した後でも、支払い義務は残ります。

任意売却では、自らの意思により物件を売却することで、債権者に協力をして返済することになります。任意売却で支払いに協力すれば、債権者にも好印象を与えることができ、有利な状況で、圧縮した残債務についての交渉を行うことができるメリットがあります。

 

 

引っ越し先は探してもらいますか？

はい。コンサルティング内容には、次の移住先のサポートが含まれております。格安での引越しの手配、粗大ゴミの処理なども代行しますので、低予算で次の住まいを見つけることが可能です。

 

 

身内で代わりに買い受けてもらい、物件に住むことは可能ですか？

任意売却で、セールス＆リースバック方式により、身内や第三者へ譲渡して、一定の賃料を払うことで、そのまま物件に住むことが可能です。

また、後ほど契約次第では、不動産を買い戻すこともできます。

多くのケースは、親子・親族間売買のケースですが、身内間では住宅ローンの取り扱いをしていない銀行が多いので、そのようなケースでは予めご相談下さい。

 

 

売れてもまだ残債が残るので、自己破産をした方がいいですか？

これは、個々の状況によります。金融機関によっては、任意売却後に債務の支払いをできる範囲でしていけば、多額に債務が残っても、財産の差押や請求を免れることがあります。自己破産をすれば、債務はなくなりますが、必ずしも良い解決方法とは限りません。住宅ローン債務しかない場合は、自己破産をしなくても済むことがありますので、一度ご相談下さい。

 

 

任意売却で売れなかった場合は、費用を請求されますか？

買手が任意売却期間中に見つからない場合でも、一切の請求はございません。買手が見つからないケースは、以下の場合が考えられます。

 

  • 1.債権者の指定してくる売値が市場価格より相当高い場合
  • 2.依頼者（売主）の協力を得られない場合

 

1.は、債権者が任意売却に否定的な場合です。保証会社へ債権が代位弁済されると、競売も視野へ入ってくるため、債権者も強気で高い値段を要求することがあります。

2.は、折角問い合わせがあるのに、案内が出来なかったり、物件を販売期間中に整理整頓してなくて、買手の印象が悪い場合です。

任意売却が成功しないケースは、売主の協力を得られない場合がほとんどです。任意売却のプロにお任せ戴き、マニュアル通りにしてもらえれば、ほぼ100％に近い確率で成功できますので、ご安心下さい。

 

 

近所に知られずに売却できますか？

可能です。任意売却無料相談ネットへ、登録している購入見込み会員様は200名を超えておりますので、一般公開する前に売却できることがあります。しかし、物件によっては、積極的に販売活動が必要になる場合もありますので、先ずは実績・経験のある専門員にご相談下さい。